庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
ワクチンはアメリカから輸入しているのですが、これは国の予算なんですが、今度庄内町の予算も結構１億1,290万円でまた追加して、自分の判断でやる人やらない人がいらっしゃるけれども、あと、あくまでも私が思うことですが、ワクチンを打っても副作用もあります。例えば最近国際でも話題になっている、日本だけではなく帯状疱疹の患者さんがたくさんいらっしゃいます。増えています。この件でいかがでしょうか。
ワクチンはアメリカから輸入しているのですが、これは国の予算なんですが、今度庄内町の予算も結構１億1,290万円でまた追加して、自分の判断でやる人やらない人がいらっしゃるけれども、あと、あくまでも私が思うことですが、ワクチンを打っても副作用もあります。例えば最近国際でも話題になっている、日本だけではなく帯状疱疹の患者さんがたくさんいらっしゃいます。増えています。この件でいかがでしょうか。
しかもしいたけ等、私どもかつての職場で危惧しましたが、中国辺から入ってくるのではないかなということで一番最初の輸入自由化の被害が来るのは菌茸類ではないかなと思っていましたが、現実は違うんです。これは常に売れますから、これはやはり林産物の活用ということで、菌茸類、鮭川村あるいは舟形村だけに任せるというわけでなくして、これ特産にしてはいかがなものかと提案申し上げたいと思います。
令和4年12月のスギの素材価格は、新型コロナウイルス感染症の影響により輸入木材製品の不足が顕著となり、代替としての国産材の需要が高まったことからスギは上昇し、小丸太11,300円/立方メートル、大丸太16,600円/立方メートルとなっている。
◎企業課長 ガス料金が東北一安いという理由ですが、一つとしては地場産の国産ガスがありますが、これが輸入のLNGよりも調整する前の価格が安く設定されているということで、地場産のガスがあるということで、他より安い料金で提供しているということがあります。あと、民間であれば料金算定の際、最終的な利潤率を掛けるわけですが、公営でも掛けますが、その利潤率が民間より安く設定しているということがあります。
この度の改正は、原料費調整制度が、現在、ガス原料費については、輸入した液化天然ガスLNG及び地場産の国産天然ガスの混合ガスの100％が対象となっておりますが、ガス料金については、40％だけが対象であり、原料費とガス料金の原料費調整額に乖離があるため、整合性が図られるように、ガス料金の原料費調整制度の対象も100％とするものであります。
目的には、山での立木価格、１立方メートル当たり、昭和55年が２万2,707円、平成17年は3,638円とあるが、最近はコロナ禍で輸入の制限、また、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシア産全面輸入禁止で木材価格が上昇していると思うが、現在の価格はどうか。
他でもタイなり中国でもというような日本のお米がという話も聞いておりますが、現地生産も含めて、特に中国辺りだとなかなか輸入量が伸びていないというようなことも含めて、社会体制も違いますから、どういうものがしっかりと売れるのか。
◆６番（齋藤秀紀議員） 私もこの米価下落に対する請願については、先の紹介議員による説明の中で請願事項の３番「主食用米から飼料用米の転換にあたっては、産地交付金などの一層の増額をはかり、主食用米並みの所得を生産者に補償すること」と、４の「国内消費に必要のない外国産米（ミニマムアクセス米）の輸入を、当面、国産米の需給状況に応じた輸入数量調整を実施すること」について質問しておりますが、その内容について、特
◆１４番（小野一晴議員） 確かに輸入木材の価格が急騰しているとは伺っております。業界ではウッドショックという呼び方をしているようですが、ただ、これは今に始まったことではなくて少なくても昨年から上がっていますよね。たぶん昨年の第３四半期にはこれまでの価格の最高記録が出て、ただいまもまだその記録を更新中だと理解をしております。
同時に、国内需給には必要がないミニマムアクセス輸入米は、毎年77万トンも輸入されています。国内消費量は30年間で４分の３に減少したにもかかわらず、一切見直されていません。せめてバター・脱脂粉乳並みに不要なミニマムアクセス米の輸入数量を調整するなど、国内産米優先の米政策に転換することが必要です。
やはり日本の場合は、戦後、アメリカの小麦を輸入するということで、結局パン食、我々の時代もパン食で過ごしましたけれども、やはり米消費ということで方針が変わってきてから、それから、要するに米消費拡大ということで、農協のほうでも43年ほど前から弁当支給したというんですね。当時の組合長がそう決断して支給したらしいんです。
しかしながら、この事業も県や市町村との連携の中で行うことから、ワクチンの輸入などのスケジュールが予定どおりに進むかどうかは極めて現在も不透明な状況でございます。 日本経済における2021年１月の見通しは、１月から３月期は小幅な景気悪化を見込みながらも二番底、そのリスクを排除できず落ち込むことが予想されております。そのため、当面は感染拡大防止に力点を置いた政策運営が強く求められております。
この天然ガスを活用して独自のガス事業も行っておりますので、本町のガス事業は６割が自噴をした天然ガスを使って、残りの４割は輸入したガスを混合して皆さん方の家庭に供給をしているということです。そんなことからすれば、なぜこのガス事業が成り立ち、そして安く町民の皆さん方に供給できるのかというのは、この自噴している天然ガスがあるということも含めてご理解いただけるのではないかと思います。
ただもう一点、輸出米について輸出を実際にしている事業者のお話を紹介したいと思いますけれども、輸入する国の要求、いわゆる何を望んでいるのかということでありまして、そのスペック、量、価格、品質、規格などに非常に苦労したということで、やはりその国、これは香港のようでありますけれども、いろいろ交渉を重ねてようやくオーダーを取ったということで、今年は昨年から見たら２倍もオーダーが来たということで、非常に輸出米
本来、政府が米の需給や価格の安定に責任を持ち過剰在庫を緊急に買い上げて米価暴落を回避し、食用に一部回されている年間77万トンものミニマムアクセス米や輸入米を抑制し、転作支援の水田活用交付金の大幅増など生産条件の整備と所得保障、価格保障を実現することが最も重要です。
３月、４月頃盛んに言われたのが、中国からの輸入が止まり、資材の調達が困難になったための工期の遅れでございました。マスク不足に見られるように、我が国の多くの商品や資機材が海外を拠点とした生産が多いために、製造業や食品、そして建設業界にも大きな影響を及ぼしています。
昨年度の全取扱貨物量332万トンの54.3％、180万トンは火力発電の石炭輸入であり、10年後に休廃止されると、全貨物量の半分が消えてなくなります。港湾内でも、マイナス14メートルの北港内のしゅんせつ等、港湾機能の整備は継続できるのか伺います。 また、２基70万キロワットの安定した電源供給は、既存企業も含め、本市の新たな企業立地、企業誘致への大きな素材であります。
それらの化石燃料は、有限な資源であること、化石燃料の大部分を輸入に頼っている日本にとって、エネルギーの安全保障の問題という面も含め、化石燃料への依存度の低減は大きな課題であります。 政府は、脱炭素社会を実現するためのポイントとして、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトを上げております。
酒の酒田の動画制作の狙いというお話でしたけれども、コロナ禍の中、友好都市であります中華人民共和国唐山市の唐山神鷹、これは科学技術という意味での科技ですけれども、科技有限公司では、５月に市内の酒蔵に日本酒の発注があり、20フィートコンテナ１本分、４合瓶換算で約5,000本輸入していただき、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けている酒蔵にとっては、非常にありがたい話となったところでございます。
今後、農産物の輸入が不安定となり、価格の安定供給は保障されません。食料の６割以上を海外に頼る日本は、これ以上１次産業を潰して輸入依存を深めることは許されません。経済を内需主導、持続可能な方向に転換する上でも、本市の主要産業である農産物の価格保障を中心に所得補償を一体化して大多数の農業者が安心して農業に励み、農山村で暮らし続けられる条件を広げてみるべきではないでしょうか。